2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そのほか、いろんな、段ボールであるとかあるいは農薬であるとか、今申し上げましたようにいろんなものを絞り込んで、そして発注を入札制度に変えていった、そのことが非常に価格の低下に、価格を下げることに動いたと、こんなふうに思っております。
そのほか、いろんな、段ボールであるとかあるいは農薬であるとか、今申し上げましたようにいろんなものを絞り込んで、そして発注を入札制度に変えていった、そのことが非常に価格の低下に、価格を下げることに動いたと、こんなふうに思っております。
これ、制度ができたからこその産みの苦しみかもしれませんけれども、これ、十分な議論が経ないままに入札制度が導入をされました。入札制度というのであれば、様々な条件を整えた上で入札とするのであれば分かるんですけれども、それぞれ入札する方々が、地元との合意形成はもとより、環境アセス、地質調査、系統接続、漁業者との調整、全て事業者が、入札する側がやらなきゃならない。
これがございますので、今大臣がいろいろ、私も、セルロースナノファイバーだとか、生分解性プラスチック云々の素材を使った商品がどんどん出ているんですが、やはり、大臣お話しのとおり、コストの問題があって、買う方は、分かるんだけれども値段が高いという課題もあるものですから、今のグリーン購入法を踏まえて、環境省として、グリーン購入の中身を見ると、もうちょっと物品の中でそういったものを支援する、金額があるから、入札制度
けれども、こっちの元々の企業が協力しようとしても、入札制度上、協力することができない、そういうふうに聞いたんです。 けれども、そんなことをやっていたら、いつまでたっても新しい企業が参入することもできない。もう少し入札制度上も何か工夫があっても私はいいんじゃないかなと思うんです。そうしないと競争が成り立たない。
ですから、これから国民の皆様方の負担を抑えつつ再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、中長期の価格の目標の設定が必要でございますし、入札制度を活用したり、低コスト化に向けた研究開発、こういったことを今現在進めております。
適切な工期設定、施工時期の平準化などの措置を講ずるよう、総務省さんとも連携しながら地方公共団体に対しまして要請してきたところでございますが、今般、今日議題にもなっておりましたが、五か年加速化対策等が始まることを受けまして、施工確保対策を強化するために、本年一月に、建設業団体との緊密な連携につきまして地方公共団体に対しまして要請を行いまして、受注者側の受注体制、これを共有すること、そしてさらには、入札制度
また、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の方針、このために、中長期の価格目標の設定や入札制度の活用、低コスト化に向けた研究開発等を進めてまいります。
あとは、二点目、入札制度の合理化でございます。これは、ちょっと細かいところは本日は割愛をさせていただきますが、我々がやっている秋田県のやつは港湾区域なんですけれども、その更に沖合、一般海域の入札制度に関しましてはまだ始まったばかりでございまして、様々な課題がございます。
これでは本当の意味での国内調達にならないんじゃないでしょうかと私は思うんですが、入札制度を含めた、政府あるいは自治体はやはり国内物資の優先調達をできるというその仕組みを私はつくるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
入札制度、もっときちっと見直すべきなんじゃないんでしょうか。
○白眞勲君 ただ、入札制度について総理のお考え聞きたいと思うんですね。こういうのは良くないですよ。やめさせた方がいいですよ。どうですか。
そのためには、例えば、海上自衛隊、海上保安庁が所在するエリアにおいて、エリアごとに重要拠点造船所を指定し、また、新たな入札制度を導入することで、重要拠点造船所が安定的に新造、修繕の受注機会を得ることができるようにすることなど、国を守る産業を、それを支える技術人材を育成する観点から是非とも御検討いただきたく思います。 私は、合理化を否定しているわけではありません。
また、この仕組みを入札制度の対象に指定した区分等につきましても、ＦＩＴ価格の場合と同様の形で、入札を通じて決定されることになることも同様でございます。 一方で、参照価格の方でございますが、こちらは、市場価格の平均ということでございますので、その市場動向の結果ということを念頭に、この平均価格はどこかで算定されていくということになるわけでございます。
ですので、今の段階で、経済的自立だとか、国民負担が高いものを抑制しなければいけないという視点で、ＦＩＴをなくして入札制度に移行してしまうというのは、むしろ再エネの普及を阻害するものになってしまいかねないということを心配しています。
今、大型の太陽光発電に関しては、入札制度が行われているというふうに聞いているんですが、この入札制度、二〇一七年から始まっていると聞いていますけれども、それが早くもこのＦＩＰ制度に最初に移っていくように聞こえます。 私、一つ一つ制度が変わるのであれば、その総括というか、どうだったかというのをしっかりと見る必要があるというふうに思いますが、お配りした資料の一枚目をごらんください。
入札制度は、ＦＩＴ価格を、入札による競争を通じて決定することによってコスト低減を進め、国民負担の抑制を図るものであり、二〇一六年の法改正で導入をした制度であります。導入後、約三年間で、太陽光については五回の入札を委員がおっしゃったように実施をしております。回を重ねるごとに平均入札価格は約一〇％程度低下をしており、競争を通じたコスト低減が実現をしていると思っております。
しかし、品質が確保できるような入札制度、これは一般競争入札で一番下のところに張りついてくじ引きで決まるというようなことのないように、しっかり経営力そして技術力が生かされる、世界に恥をかかない、未来の実験場にできるような万博の建設にしていただくようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、さらに、増大する固定価格買取り制度による負担を引き下げるべく、中長期的な価格目標の設定、入札制度の活用、ＦＩＴ認定後、長期間稼働していない高価格案件への厳格な措置など、また、低コスト化に向けた研究開発などを進めているところでございます。 今後とも、電気料金の抑制や料金上昇の影響緩和に向けた対策に適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
政府としては、これまでも入札制度の導入など固定価格買取り制度の見直しを行ってまいりましたが、今後とも、国民負担の抑制と両立しながら、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでいきたいと思います。 なお、このエネルギーミックスについては、中間的な見通しでありまして、その実現を目指して、ある程度の期間、腰を据えた取組を行うべきもの、このように考えております。
このため、競争を通じて買取り価格を引き下げる入札制度の導入など、固定価格買取り制度の見直しを行い、国民負担の抑制と再生可能エネルギーの導入拡大の両立を図ってきたところです。 今後とも、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、あらゆる政策を総動員してまいります。 自衛隊の中東派遣についてお尋ねがありました。
このため、中長期的な価格目標の設定、入札制度の活用、ＦＩＴ認定後、長期間稼働していない高価格案件への厳格な措置、低コスト化に向けた研究開発などを進めているところであります。
それが日本のエネルギーの安定にもつながる大事な分野がたくさん残っている中で、十把一からげでＦＩＴを終わらすとか、この競争力ある電源へという入札制度、これを過度にやることによって、地域で本当は伸びなきゃいけないような、そういう電源が落ちていく、そういう改革には絶対していただいてはいけないと思います。せっかくいいモデルを皆さん認めているんだから、それを進めていただきたい。御要望しておきます。